期末一時金は、支給ヶ月をもとに、MBO人事制度による自分の評価と原資係数を掛け合わせた額が支給されます。職員の方々には、生協の言い値で決められた一時金の額について、何も言わず支給される額をそのまま受け取っている人たちも多いと思いますが、黙っていると、全体の賃金総額は縮小され、その結果、一人一人の手にする賃金は低額に抑えられるばかりです。成果主義の賃金制度（MBO）では、賃金は安く買い叩かれてしまう、そんな一面が今回の期末一時金からも垣間見られたりしています。2017年度の組合員の拡大は2000人を超え、供給高の実績も前年とほとんど変わらないにも関わらず、今回の期末一時金は、0.5ヶ月という低額回答を生協はしてきました。その後、0.52ヶ月とわずかな上乗せ回答をしましたが、今までと比しても低額回答と言わざるを得ません。今回の期末一時金の生協の回答について、以下で問題点を見ていきたいと思います。

１.  支給総額は、昨年の半分！

昨年の期末一時金の支給総額（0.7ヶ月）は6,889万円であるのに対して、今年はその額の半分ほどでしかない3,486万円（0.5ヶ月）と生協は一次回答をしました。その後0.52ヶ月と上積み回答をしましたが、わずか約139万円の上積み回答がされたに過ぎません。職員の働きにより昨年と同じくらいの拡大実績（カンブリア効果により最終的には昨年を超えているかもしれません）があったにも関わらず、職員の働きをまるで評価しない回答がされているといえます。

２.  今まで0.5ヶ月は拡大実績がマイナスの年だけ！

二次回答で、わずかな上乗せがされたと言うものの、生協の最初の回答は0.5ヶ月と最低ラインのものでした。0.5ヶ月というのは、過去10年において拡大実績がマイナスの年だけです。拡大実績が46人の2011年度でも0.55ヶ月です。2000人以上の拡大があったにも関わらず、最低ラインの一次回答というのは、賃金を安く買い叩こうという生協の意思が見られる極めて不誠実な回答と言わざるを得ません。

３.評価分布がほぼ同じなのに支給総額が抑えられている！

2017年度の職員一人一人の評価分布は昨年とほぼ変わりありません。ということは、職員一人一人の働きにより同じような経営実績が結果として出されたにも関わらず、賃金ばかりが極めて低く抑えられているといえます。生協の回答は、根拠なく職員の労働力を安く買い叩いていると言わざるを得ません。

やっぱりMBOは成果主義。反対の声を強めていきましょう！

　MBO人事制度のような成果主義賃金制度は、賃金総額（パイ）の大きさを縮小しながら、労働者同士を競争させて、自分が多くのパイを手にするには、他人のパイを少なくする＝奪い合いをすることを構造化させた賃金制度です。個々の人たちは自分の評価ばかりに目がいきがちかもしれませんが、総じて見れば、今回の期末一時金のように全体のパイは縮小され、賃金は低く抑えられることになります。このような非協同組合的なMBO人事制度に対し、私たちの労働組合に集結して、反対の声を上げていきましょう。