生活クラブ生協 労働組合のブログ

生活クラブ神奈川の職員で構成されている労働組合【全国一般労働組合全国協議会神奈川生活クラブ生協支部】のブログです

先の労働委員会での和解協定以降、初めてとなる私たち全国一般の労働組合員に対する人事異動の協議が行われました。

 

配送センターのA組合員に対する人事異動案が、11/6付で生協から労働組合に対し書面で通知されました。労働組合はその内容を本人に伝え、その後、所属長から本人に対し異動内容や時期、趣旨の説明が行われました。

本人と労働組合は、所属長との1対1のやり取りでの確認だけでなく、異動後の労働条件を含む今回の人事異動案について、団体交渉での事前協議による確認が必要と考え、11/15付で事前協議開催の申入れを行いました。

11/22に団体交渉が行われ、冒頭、Aさん本人から、異動案を受け入れる条件として、3人の子育てを配偶者と協力して行う必要があることから、①F勤務は週1回を限度としてほしい、②土日出勤は月1回を限度としてほしい、③リニューアルが予定されているデポーの組織担当への異動は難しいことを伝えました。

①、②については業務の必要に応じて人員体制の調整が必要だが、本人の意向を踏まえて調整時には「配慮する」ことが確認されました。また、③については、今回の異動とは別の事柄であり、仮に今後その業務への選任を考える場合は、労働組合と改めて協議を行うことを確認することができました。

 

私たち全国一般労働組合の組合員は、最初の人事異動案の通知を、直接、所属長から受けるのではなく、労働組合への書面通知によって組合から本人に伝えます。人事異動案を受け入れるかどうか、異動先の労働条件はどうなるのか、等について、労働組合からの協議申入れによって内示が決定される前に「事前協議」を行うことができます。

もうすぐ定期人事異動の時期ですが、人事異動について困りごとや相談事がありましたら、以下の執行部メンバーにお気軽に連絡下さい。

労組ニュース:県労委和解協定以降 初の異動協議が行われました

生活クラブ生協は、「事務局情報第34号」に以下の文を掲載しましたが、他の記事に紛れていて、目立たなかったので、このブログに掲載して報告いたします。

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◎労働委員会で和解が成立しました。
「事務局情報第27号」(2015年11月27日発行)37頁に掲載した「全国一般労働組合全国協議会神奈川生活クラブ生協支部の10月21日版『労働組合ニュース』への抗議と生活クラブ理事会としての見解 2015年11月26日 常務理事安部裕子」名の記事(以下「本件記事」という。)に対し、「全国一般労働組合全国協議会神奈川生活クラブ生協支部」は、2015年12月11日付「生活クラブ労組ニュース」における、「『事務局情報』第27号掲載記事への労働組合からの弁明」で反論した上で、本件記事の表現が、労働組合法第7条第3号の禁ずる不当労働行為であるとして、2016年3月14日、神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行いました。
 今般、2017年8月28日、同労働委員会において、生協は、本件紛争が生じたことについて遺憾の意を表明し、組合員の人事異動について事前に通知すること及びその方法に関する合意、その他労使問題について、双方が継続して誠実に協議することを含めた和解が成立したことを鑑み、本件記事を取り消すことといたします。

10月21日、生活クラブ生協支部の県労委勝利的和解報告会を、本部事務所1階のイサベラで開催しました。労働側委員の水谷さん、穂積弁護士を始め、この間ご支援いただいた組合員の方々に参集いただき、争議解決の報告を行うことができました。

 今回の争議は生協の労働組合忌避の姿勢を弾劾し、労使が誠実に協議を行って働く条件を決める、という当たり前の権利を再確認するものでした。組合結成後30年を経て、未だこんな争いをせざるを得なかったというのは、私達の力量不足を示すものほかなりませんが、労使間の争いには終わりはありません。安心して働き続けられる職場作りのために、皆さんと共に頑張ります。
2017年11月14日 全国一般神奈川機関紙

昨年の3月に労働委員会に救済申し立てを行った当支部の不当労争議は、皆さんの支援のおかげで、8月28日に和解協定の締結に至りました。今回の申立事項は、人事異動に関する事前協議協定違反と、社内報に、組合が発行したニュースの内容が事実無根であり、生協に対する名誉毀損にあたる、などと強い口調で組合を非難した記事を掲載するという支配介入の2点でした。締結していた協定は、慣例化していた組合への事前通知および協議を厳密にルール化したこと、また、次回発行の社内報で、今回の争議に至ったことに生協が遺憾の意を示し組合を批判した当該記事を取り消すなど、組合の主張がほぼ全面的に認められた内容となりました。

 今回の件では、多数派組合と生協が結託した少数派組合攻撃という背景が明らかになりましたが、勝利的和解を勝ち取ったことで、使用者に対してものを言う組合としての存在意義を今後職場で高めていく所存です。

 穂積弁護士や水谷委員のご尽力、また全国一般神奈川はじめ県共闘の皆さんに多大なご支援を頂いたことに感謝いたします。ありがとうございました。

2017年9月12日 全国一般神奈川機関紙

昨年3月に神奈川県労働委員会に救済申立てを行った、生活クラブ理事会による労働組合攻撃(不当労働行為)をめぐる争いは、先日828日、労働委員会で和解協定書の締結に至りました。

今回の申立ては、人事異動(労働条件の変更)に関する事前協議条項違反と、「事務局情報」(20151127日発行)に、労働組合が発行したニュースの内容は事実無根であり、生協に対する名誉棄損にあたるなどと強い口調で組合を非難した記事を掲載したことが、労働組合に対する「不誠実団交」「支配介入」にあたるかどうかが争われた事件でした。今回の和解により締結した協定は、従来から慣例化していた労働組合への内示案の事前通知と事前協議を改めて厳密にルール化し、「事務局情報」最新号で、生協が本件紛争が生じたことに対して「遺憾の意」を表明し、労働組合を批判した先の記事を取り消す記事を掲載することを確認するなど、私たち労働組合側の主張がほぼ全面的に認められる内容となりました。

 今回の事件では、生協が私たち労働組合の存在を疎み、組合に対して従来行われていた人事異動の内示案の事前通知を今後は行わないと一方的に主張し、16年度から実際に強行したこと、「事務局情報」紙面に、安部常務の署名で「職員は組合員と共に生活クラブをつくる主体であり当事者です。」「問題解決は一方的に要求するものではなく、共に価値と質を作り出すものです。」と記載して、あたかも私たち労働組合が「一方的な要求」だけを行い、「共につくり続ける取り組み」を阻害しているかのような悪印象をつくりあげ、労働組合活動そのものを攻撃したことの不当性が社会的にも明らかとなり、生協はこれらの行為を事実上、撤回したことになります。

 

 私たちは自らの生計を立てるために働き続けなければならない存在であり、一方で生協も雇用労働なしには1日も存続できない事業体です。生協運動の理念を実現するためには、労働基準法や労働組合法などの労働法規を軽視してよいという論理はもはや通用しません。逆に、生協は雇用労働のあり方を巡る労使間の不断の話し合いを通じて、その「社会性」を獲得していく存在であると言えるのではないでしょうか。私たち労働組合は、何も自分たちの権利だけを主張して、生活クラブの足を引っ張ろうとしているわけではありません。理事会と労働組合が対等な話し合いによって、生協における働き方のルールを決定していく関係性を築くことこそが、働く者の安全・健康な職場環境を保障し、「サステイナブル(持続可能)な」生活クラブを作ることにつながると考えています。

 労働組合は、雇用された、立場を等しくする労働者が、協同することで、自らの働く条件を決定するプロセスに関与し、自分たちの手で問題解決を図ろうとする組織です。生協もまた、生活者・市民、生産者が協同して生産・消費のあり方を変えようとする社会運動の側面を持っていますが、そこで働く労働者が、自らの働く条件を不問に付したまま社会のあり方を変えることなど出来るでしょうか?「共に価値と質を作り出す」ために、改めて労働組合への結集を呼びかけます。

労組ニュース 不当労働行為救済申し立て 和解により解決しました!



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