私たちは、1988年の結成以来、使用者である生活クラブ生活協同組合と、職場における労働条件の向上に向けて団体交渉等を行ってきました。ちょうど25年前の1991年5月23日、配置転換に関する不当労働行為救済申し立てを神奈川県地方労働委員会に行い、委員会のご尽力により、1992年5月28日に和解を致しました。 それ以降、その和解協定書の第6項にあるように、私たち全国一般と生活クラブ生協は「職場における無用な紛争を回避し、健全な労使関係を維持するために互いに努力」してきたものと認識しております。

 しかしながら、その労使関係に亀裂が生じ始めたのは、2014年頃からです。 配置転換に関する争議が和解により解決して以来、再び人事異動に関して争議となることがないように、当組合の組合員の人事異動を行う際には、事前協議条項に基づき、まず生協が人事異動の内示案を当組合に事前通知し、組合は個々の組合員に内示案の内容を伝え本人の意思を聞きとったうえで、組合から生協に一括して回答を行い、内示案に応じられない場合、異動するにあたり条件等がある場合などは、当該組合員の異動について組合と生協が内示前に協議するという事前協議条項に基づいた労使関係が長年行われてきました。

 このように組合から内示案を伝え回答も組合から一括して行うことで、上司から普段命令を受けているのと同じような感じで人事異動について通知を受け、命令だから断ることができない、というプレッシャーを、一人では感じてしまい、精神的に動揺したり、私生活に影響が出るような異動でも諦めてしまったりするようなことが回避できていたということは、組合に加入していることの大きな利点でもありました。

 しかし、2014年3月、生協は、2015年度の人事異動について併存する組合との組合間差別をなくすという理由で、人事異動の内示を変更して、組合執行部の人事異動に限定すると、当組合に通告してきました。当組合からの抗議を受け、2015年度の人事異動については内示案の事前通知と事前協議を行いましたが、再び2015年3月、「2016年度の人事異動から団体交渉委員に限定し労働組合への事前通知を行うこととします」として、内示案の労働組合への事前通知の取りやめを一方的に通告してきました。さらに同年8月、生協は団体交渉委員、執行委員に限らず全面的に組合に対し、人事異動内示案の事前通知を行わないことを通告しました。

 そして、ついに、2016年度定期人事異動より、生協は20年以上にわたり続いてきた事前協議を行わずに、人事異動を強行したのです。 実際にある組合員は、異動を上司から通知されたことにより、精神的に動揺をして、薬を過剰摂取してしまい、家で意識を失い、警察を呼ぶという事態に至りました。

 幸い命に別状はありませんでしたが、事前協議条項を生協が尊重し、労働組合に対して例年通り、内示案の事前通知を行えば、そのような事件はなかったものと思います。 また、他の職場では上司から異動の通知を受けた際、「組合は関係ない、もう決まったことだ」という上司の威圧的言動によって当該組合員は混乱に陥りました。組合内部には、組合に加入していることによって、異動の内示は組合を通して通知されるという安心感がなくなり、不安や動揺が広がっています。

 さらに、生協は、職場広報紙「事務局情報 27号」において、当組合の発行する「生活クラブ労組ニュース」の内容が、「事実に基づかない誹謗中傷」であり、「名誉毀損と侮辱にあたる」ことから、「即時撤回・謝罪の文書提出を求めました」とする記事を掲載しました。 この広報紙は生協職員全員に対して配布されるものであるのみならず、生協組合員である理事や生協事業の業務委託を受ける関連団体にも配布されるなど、職場の身近な多くの人の目に留まるものです。

 私たちは同じく生協発行の事務局情報紙面に、当組合の反論についても同様に掲載させるのが公平であると思い、反論記事の掲載を要求しました。しかし、生協はそれを拒絶しました。 このような広報紙において、労働組合の活動や発行するニュースを使用者が非難、攻撃したりするような記事を掲載した場合、職場の人々はどのような印象を受けるでしょうか?「事務局情報 27号」が発行されたことを機に、私たち全国一般に対して全国一般の主張は事実に基づかない主張なのか、という疑いや不信感が職場の間に広がり、私たちは全国一般の組合員であるというだけで冷たい視線に晒されています。

 生協が人事異動の事前通知を行わないことを初めて組合に通告した2014年は、結成以来10名前後だった組合員数が20名を超え加入が増え続けていた時期でもあります。機を同じくして2014年9月には、全国一般の組合員だけを対象に、業務の役割確認と指導と称して複数の上司で取り囲む面接が始まった時期でもあります。

 組合の再三にわたる抗議にもかかわらず、生協はこの面接を続けており、多くの組合員が精神的な圧迫を受けています。また、全国一般に加入するとこのような面接が行われるという「見せしめ」に他なりません。

 労働組合は職場において、個々の労働者が団結することで、その力を発揮することができる存在です。生協のこれらの行為によって、わたしたち全国一般の団結は損なわれ、組合活動は弱体の危機に瀕しています。このような使用者優位の立場からの恫喝的な不当労働行為に対し、労働委員会に救済を切に求めるものです。 労働委員会の委員の方々には、正常な労使関係を回復するために、ご助力下さいますようによろしくお願い申し上げます。