昨年3月に神奈川県労働委員会に救済申立てを行った、生活クラブ理事会による労働組合攻撃(不当労働行為)をめぐる争いは、先日828日、労働委員会で和解協定書の締結に至りました。

今回の申立ては、人事異動(労働条件の変更)に関する事前協議条項違反と、「事務局情報」(20151127日発行)に、労働組合が発行したニュースの内容は事実無根であり、生協に対する名誉棄損にあたるなどと強い口調で組合を非難した記事を掲載したことが、労働組合に対する「不誠実団交」「支配介入」にあたるかどうかが争われた事件でした。今回の和解により締結した協定は、従来から慣例化していた労働組合への内示案の事前通知と事前協議を改めて厳密にルール化し、「事務局情報」最新号で、生協が本件紛争が生じたことに対して「遺憾の意」を表明し、労働組合を批判した先の記事を取り消す記事を掲載することを確認するなど、私たち労働組合側の主張がほぼ全面的に認められる内容となりました。

 今回の事件では、生協が私たち労働組合の存在を疎み、組合に対して従来行われていた人事異動の内示案の事前通知を今後は行わないと一方的に主張し、16年度から実際に強行したこと、「事務局情報」紙面に、安部常務の署名で「職員は組合員と共に生活クラブをつくる主体であり当事者です。」「問題解決は一方的に要求するものではなく、共に価値と質を作り出すものです。」と記載して、あたかも私たち労働組合が「一方的な要求」だけを行い、「共につくり続ける取り組み」を阻害しているかのような悪印象をつくりあげ、労働組合活動そのものを攻撃したことの不当性が社会的にも明らかとなり、生協はこれらの行為を事実上、撤回したことになります。

 

 私たちは自らの生計を立てるために働き続けなければならない存在であり、一方で生協も雇用労働なしには1日も存続できない事業体です。生協運動の理念を実現するためには、労働基準法や労働組合法などの労働法規を軽視してよいという論理はもはや通用しません。逆に、生協は雇用労働のあり方を巡る労使間の不断の話し合いを通じて、その「社会性」を獲得していく存在であると言えるのではないでしょうか。私たち労働組合は、何も自分たちの権利だけを主張して、生活クラブの足を引っ張ろうとしているわけではありません。理事会と労働組合が対等な話し合いによって、生協における働き方のルールを決定していく関係性を築くことこそが、働く者の安全・健康な職場環境を保障し、「サステイナブル(持続可能)な」生活クラブを作ることにつながると考えています。

 労働組合は、雇用された、立場を等しくする労働者が、協同することで、自らの働く条件を決定するプロセスに関与し、自分たちの手で問題解決を図ろうとする組織です。生協もまた、生活者・市民、生産者が協同して生産・消費のあり方を変えようとする社会運動の側面を持っていますが、そこで働く労働者が、自らの働く条件を不問に付したまま社会のあり方を変えることなど出来るでしょうか?「共に価値と質を作り出す」ために、改めて労働組合への結集を呼びかけます。

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